日別アーカイブ: 2025年12月20日

広報誌は「広告」ではない

全戸配布で投函しないとクレームになる本当の理由

自治体の広報誌や管理組合の広報誌は、一般的なチラシや広告とは性質がまったく異なります。
この違いを理解していないと、
「なぜ入れなかったのか」
「なぜクレームになるのか」
という問題が必ず起こります。

本記事では、広報誌の全戸配布で投函漏れが重大クレームにつながる理由と、現場で必ず押さえるべき注意点を、ポスティングのプロ目線で解説します。

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広報誌は“情報インフラ”という位置づけ

広報誌は単なる印刷物ではありません。

• 行政手続きの案内

• 防災・防犯情報

• 子育て・福祉・高齢者支援

• 税金・制度変更のお知らせ

これらは住民全員に等しく届ける義務がある情報です。
つまり広報誌は、

「読んでも読まなくてもいい広告」ではなく
「届いていなければ問題になる公式情報」

という扱いになります。

この時点で、
配布基準＝全戸配布
配布漏れ＝行政サービスの欠落
と見なされるのです。

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なぜ「投函しないとクレーム」になるのか

① 住民側は“届く前提”で生活している

広報誌は毎月・隔月など、定期的に届くものです。
住民は無意識のうちに、

• 「今月号はまだか」

• 「重要なお知らせがあるはず」

と届く前提で待っています。

そのため投函されないと、

• 配布ミスなのか

• 自分だけ届いていないのか

• 意図的に外されたのか

という不信感に直結します。

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② ポストに「広告お断り」があっても別扱い

ここが非常に重要なポイントです。

多くの現場で起こる誤解が、

「広告お断り＝広報誌も投函しない」

という判断です。

しかし広報誌は広告物ではありません。
そのため、

• 「チラシ投函禁止」

• 「広告物不要」

と表示があっても、
広報誌は投函対象になるケースが大半です。

これを誤ると、
「なぜうちだけ入っていないのか」
というクレームに直結します。

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③ マンションでは管理組合・自治体からの指摘が来る

戸建てだけでなく、マンション配布でも要注意です。

• 同じマンションで一部の部屋だけ未投函

• 管理人ポストへのまとめ投函忘れ

• 集合ポストの見落とし

これらは住民からだけでなく、

• 管理組合

• 自治体担当課

• 委託元

から正式な指摘・報告依頼が入ることがあります。

広告配布では起きにくいですが、
広報誌では報告義務が発生するケースも珍しくありません。

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広報誌配布で現場が守るべき3つの原則

① 全戸配布＝「例外を作らない」

• 空き家でも投函対象かを事前確認

• 郵便受けが壊れていても代替方法を相談

• オートロックは管理人・管理会社と事前調整

判断を配布員任せにしないことが重要です。

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② 配布基準を事前に明文化する

トラブルを防ぐ最大のポイントはこれです。

• 広告お断り表記の扱い

• マンション管理人ポストの有無

• 未投函時の報告ルール

これを事前にルール化しておくことで、
現場判断のブレ＝クレームの芽を摘むことができます。

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③ 配布完了の証拠を残す

近年は特に重要性が増しています。

• 配布エリア管理

• 配布完了報告

• 配布不可理由の記録

「配った・配っていない」の水掛け論を防ぐには、
記録が最大の防御になります。

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まとめ｜広報誌配布は「信頼を運ぶ仕事」

広報誌の全戸配布は、
単なるポスティング業務ではありません。

• 行政と住民をつなぐ

• 管理組合と居住者をつなぐ

• 地域の情報格差を防ぐ

信頼を運ぶ仕事です。

だからこそ、
「1部くらい入れなくてもいい」
「広告と同じ感覚でいい」
という考えが、大きなクレームにつながるのです。

広報誌配布では、
全戸配布・投函徹底・判断基準の共有
この3点を守ることが、トラブル回避と信頼構築の近道になります。